2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
現に、介護職の有効求人倍率は直近三倍を超えていますが、賃金が大幅に上がっているわけではありません。だからこそ、政治が主導して看護、介護、保育従事者の賃上げを行うことは非常に意義あることだと考えます。 これまで政府は再三にわたって民間企業に賃上げを要請してきましたが、いまだ本格的な賃上げは実現していません。
現に、介護職の有効求人倍率は直近三倍を超えていますが、賃金が大幅に上がっているわけではありません。だからこそ、政治が主導して看護、介護、保育従事者の賃上げを行うことは非常に意義あることだと考えます。 これまで政府は再三にわたって民間企業に賃上げを要請してきましたが、いまだ本格的な賃上げは実現していません。
その中で、有効求人倍率というのを見てみますと一を超えていて、マッチングというんですか、求職と求人がうまくマッチングできていないという状況があります。特に、いろんな産業で数字を見てみますと、非常に有効求人倍率高いところ、低いところというのがあります。そこのマッチングをよりうまくしてやるというのが私の労働市場の流動化のイメージです。 二点目、人的資源の蓄積とこの流動化というのが相反しないかと。
○国務大臣（田村憲久君） なかなか難しいのは、言うなれば有効求人倍率が高い職種といいますか、要はそれだけ足らないわけでありまして、そこに対して、就職氷河期の方々も、行きたくないという方もおられれば行きたいという方もおられるわけですから、それは、全くもってそれを排除するというわけにはいかないんだろうと思います。
あと、人手不足の関係ですけれども、トラックドライバーの有効求人倍率、平成二十九年度は二・五倍だったんですけれども、令和三年三月現在一・九七倍ということで、そういう数字の改善も見られているところでございます。
自動車整備業におきましては、令和二年度の有効求人倍率が四・五倍ということで、人材不足の状況が厳しくなっております。 このため、国土交通省としても、これに対しまして、自動車整備士の必要性、魅力に関する広報の強化とか、あと、社会的な貢献度の高さに関する、高校を訪問して自らＰＲをするとか、そういう活動をしているところでございます。
全国平均でこの保育士の有効求人倍率もまだ三倍に迫るようなところでありますから、本当になかなかこの担い手を、まあ十四万人分ですね、これから受皿整備していく上に当たっても大きな課題としてまだあるんだろうと思っています。
自動車整備業、有効求人倍率で見ますと四・七七という数字で、非常に大きいですね。自動車整備士を志す若者が減少しているとか人手不足の状況にありまして、日本人の雇用や処遇改善というのが非常に重要だというふうに思っています。このため、若い人たちに対しまして自動車整備の魅力を伝えるＰＲだとか、あと、人材確保とか処遇改善のため、経営される方へのセミナーを開催したりしています。
○黒田参考人 まず、今回の点検では、日本銀行の国債買入れが名目長期金利を押し下げる効果について定量的な分析を行ったわけですが、具体的には二つのアプローチで押し下げ効果を推計しておりまして、第一に、過去のデータを用いて、有効求人倍率、消費者物価、それから米国長期金利の三つの経済変数で長期金利を説明する関係式を推計し、これを用いて、量的・質的金融緩和導入後に三つの経済変数が示唆する長期金利を計算して、その
その具体的な取扱いについては、休業者数、完全失業者数、完全失業率、有効求人倍率といった雇用指標に加えて、その時々の感染状況等を踏まえながら総合的に判断していく、そういう必要があると考えております。
○三原副大臣 雇調金の特例措置の七月以降の取扱いにつきましては、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置及び地域や業況に係る特例措置をそれぞれ更に縮減することとしているという今の答弁と同じでございますが、その具体的な取扱いにつきましては、休業者数、完全失業者数、完全失業率、有効求人倍率といった雇用指標に加えて、その時々の感染状況等も踏まえながら、総合的に判断していく必要があるというふうに考えております
○国務大臣（田村憲久君） 確かに介護全般、有効求人倍率高いんですけれども、訪問介護は特に高くて、これ令和元年の有効求人倍率でありますが、これパートタイム労働も含みますけれども、全体がこれ、まあこのときはコロナの前ですから非常に良かったんですが、全体、職業計で一・四一倍あるんですが、介護関係で四・二三倍、施設介護四・三一倍で、訪問介護十五倍というような大変な倍率という形になっております。
都道府県人材福祉センターで把握している有効求人倍率は四・三二というふうに令和元年度でなってございます。
アベノミクスで経済の好循環をつくっている、株高だ、有効求人倍率が全ての都道府県で一・〇を超えたと言っておられます。安倍政権のＧＤＰの伸び率は平均〇・九％であり、実は民主党政権時よりも低いぐらいです。ＧＤＰをグロスで世界と比較しても、一九八九年から二〇一九年の三十年間で日本が一・六倍、アメリカは三・八倍、ドイツは二・七倍、フランスは二・六四倍と明らかに日本の低成長ぶりが見えます。
○秡川政府参考人 バスは日常生活を支える非常に重要な地域公共交通ですが、運転者の有効求人倍率を見ますと、令和元年度で二・三五という数字になっておりまして、全職業の平均の一・五と比較して人材不足が非常に深刻な状況にございます。御指摘の、大型二種免許を取得しやすい環境を整えるということも非常に重要だというふうに考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 現下、足下だけでいうと、有効求人倍率一・一で失業率二・九であります。 ただ、緊急事態宣言が解除はされましたけれども、この一月から三月まで出されていたという状況、それから、足下、じゃ、完全に感染が収まったかというと、まだ状況としては下げ止まり、若干微増の地域もあります。
まず、現状でございますけれども、国民生活への影響、経済じゃなくて生活への影響という面で見ますと、今、過去最大の不況と言われていますが、意外にいいということでございまして、失業率で見ましても、有効求人倍率、賃金、まあ雇用関係ですね、あるいは生活保護とか株価、地価、金融資産という面で見ても、相当そんなに悪くはないという現状だと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 有効求人倍率、それから失業率自体は、以前から、コロナ前から比べると悪いんですけれども、極端な悪化という状況ではないんですが、正規は伸びているんですが、非正規がやっぱり減っているというような状況であります。
この辺り、実は、介護報酬を上げられるということですけれども、一単位というところで、これを、やはり介護の専門家も大学の教員の先生方も、訪問介護を冷遇していると言わざるを得ない、有効求人倍率は十五倍、このままでは在宅ケアが成り立たない状況になるんじゃないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
いわく、円高が修正され企業収益が増大した、株高が実現した、有効求人倍率が四十七都道府県全て一・〇を超え雇用が好調、インバウンドが一千万人から三千万人まで超えたなど強調されました。 しかし、企業の収益は所得再分配や投資に回らず、企業の内部留保が史上最大になりました。雇用拡大の多くは非正規雇用であり、平均賃金の中央値が大きく下がったのもこの時期です。